食物アレルギーへの学校や市町村の対応を新潟県が実態調査へ

食物アレルギーがある子どもが全国的に増加していることなどを受けて、県が学校や市町村の対応について実態を把握するための調査を行う方向で検討していることがわかりました。

県によりますと、新潟市以外の小学校や中学校などで、給食中に食物アレルギーで、緊急搬送されたと県に報告があった件数は昨年度２２件だったということです。
また、新潟市によりますと、市内の小学校や中学校などの給食に関連した食物アレルギーの事故は、実際には食べてはいない「誤配」も含み昨年度は３２件あったということです。
県では、これまでに食物アレルギーによる事故防止を徹底するため、対応指針を作成していますが、学校や市町村の対応についての調査は行われてきませんでした。
ただ、食物アレルギーがある子どもは全国的に増加しているということで、県は事故を防ぐために実態を把握する必要があるとして学校や市町村の対応について調査を行う方向で検討していることがわかりました。
県保健体育課によりますと、具体的な調査内容や、時期については現在検討しているということです。
県保健体育課は、「市町村の対応を把握しきれていない部分もあるので、事故をなくすためにも詳細を把握する必要があると感じている。担当者だけでなく、学校全体で対応する意識をもってもらうことにつなげたい」としています。