新潟市中心部に市補助制度を利用して進出した会社代表が会見

新潟市が市中心部の活性化を目指して進めているプロジェクト「にいがた２ｋｍ」の補助制度を利用して新潟駅前のオフィスビルに入居した会社の代表が、市内でビジネスを行う魅力などを語りました。

新潟市は、新潟駅前や万代地区、それに古町地区を結ぶ大通りなどを「にいがた２ｋｍ」と名付け、このエリアに進出した会社にオフィスの賃料や人件費などを、補助する制度を設けています。
この制度を利用して、新潟駅前のオフィスビルに入居した６つの会社の代表が１８日新潟市の中原市長とともに記者会見を開きました。
この中で、中原市長は「豊かな食や産業などの本市の強みと企業の強みをかけあわせ市全体を盛り上げてもらいたい」と期待感を示しました。
会社の代表らは新潟市への進出を決めた理由として、県と市の制度を併用できるためほかの自治体と比べて手厚い補助が受けられる点をあげていました。
また、情報登録業務を担う会社の代表は「新潟は誠実で粘り強い優秀な人材を確保できる。新潟の雇用を創出し地域社会の発展に貢献していきたい」と話していました。
さらにコールセンターの運営会社の代表は、「魅力的なまちづくりでにぎわいが生まれれば採用面で追い風になる」としたうえで「地域のイベントへの参加や学校との連携を通じて市民とともに成長していきたい」と話していました。
「にいがた２ｋｍ」のエリアには今年度、先月末までに補助制度を利用して１６社が進出、または進出を予定しているということで、市は今後も会社の誘致に力を入れていくことにしています。