上越市長にパートナーシップ制度の早期導入求める

同性のカップルなどを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度について、７日上越市で、支援者でつくる団体が地元の市長を訪れ、制度の早期導入を求めました。

「パートナーシップ制度」は法律上は結婚できない性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と自治体が認めるもので、県内では新潟市と長岡市、三条市が導入しています。
７日は上越市内の性的マイノリティーの支援者で作る団体のメンバーが中川幹太市長を訪ね、制度の早期導入を求めた上で性的マイノリティーの当事者や専門家の意見を踏まえ制度を作ることや、市民の理解を広げるための広報活動を行うことなどを要望しました。
これまでに中川市長は早ければ今年度内にもこの制度を導入する方針を示していて「要望について前向きに検討したいと思う。不十分な内容の制度ではいけないので、できるだけ皆さんと協議しながら作りたい」と述べました。
この団体では、ことし４月からこの制度の導入を求める署名活動を行い、これまでにおよそ２６００人分の署名が県内外から集まったということです。
団体の代表の阿部和子さんは「市長が誠実に対応してくれて、安心感を感じました。みんなが自分らしく生きられる社会にしたいと思うので、市民の方には理解してほしいです」と話していました。