柏崎市 重い運動障害の人にパソコンなどの操作機器を給付へ

重い運動障害でほとんど体を動かすことができない人のために、国立病院機構新潟病院などが開発に関わった、ウインクや口の開閉などわずかな動きでパソコンなどを操作できる機器について、柏崎市は障害者総合支援法に基づいて必要な人に給付する日常生活用具に認定しました。

これは柏崎市の桜井市長が、５日行われた定例会見で明らかにしました。
この機器は、柏崎市にある国立病院機構新潟病院などが関わって、重い運動障害でほとんど体を動かすことができない人のために開発され、病院で長期入院中の人が実際に使用して実証を進めてきました。
「補強・代替 ジェスチャインタフェース」と呼ばれるこの機器を使うと、ウインクや口の開閉などわずかな動きを３Ｄカメラが認識してパソコンなどを操作できます。
病院で、この機器を使った患者は、ゲームを行ったりメタバース空間で社会とつながったりできたということです。
こうした実証を受けて柏崎市は、障害者総合支援法に基づく事業として、必要な人に給付する日常生活用具に認定しました。
市は、今月から市内に住む８人を対象に機器の給付を始める計画です。
柏崎市の桜井市長は「障害のある人の日常生活をより豊かにしたいということはもちろん、柏崎市の病院で生まれた技術を、柏崎から全国、世界へと発信していきたい」と話していました。