大雨など災害 介護事業者などに必要な対応説明 長岡

大雨による大規模な災害が発生するおそれがある場合、介護などの現場でどのような対応が必要かを知ってもらう説明会が、長岡市で開かれました。

説明会には長岡市内の介護施設や障害者福祉施設を運営する法人の担当者、およそ40人が参加しました。
最初に長岡市の磯田市長があいさつし、「昨今の雨は尋常ではなく、しっかり準備することが大切だと思う。官民一体で協力しながら、市民や入所者の安全を守っていきましょう」と述べました。
説明会では市の担当者が、信濃川が氾濫するおそれがある場合に市が独自に出す「信濃川早期警戒情報」について説明しました。
この「警戒情報」は3年前の台風19号による大雨で、市内の100棟以上の住宅が水につかる被害を受けたことを教訓に作られました。
警戒情報が出された場合は浸水区域の外に避難するほか、建物の上に移動する「垂直避難」によって安全を確保するよう呼びかけることになっていて、担当者は介護などの現場では、施設ごとに災害の種類や人数に応じた避難の対応が必要だと説明しました。
浸水想定区域に障害者福祉施設があるという事業者は「最悪の事態を想定して準備しないといけないと感じた。施設には知的障害の人も多く、訓練などを通して理解してもらえるようにやっていけたらと思う」と話していました。