長岡市 子育て世帯支援18歳以下1人当たり2万円支給提案へ

急激な物価の上昇が続く中、長岡市は、市民への支援策として18歳以下の1人当たり2万円の給付金を支給するなど、16億2000万円余りの補正予算案を議会に提案することを明らかにしました。

23日、長岡市の磯田市長が明らかにしたところによりますと、新たな支援策では、子育て世帯を支援するため18歳以下で扶養の対象になっている1人当たり2万円を支給します。
保護者などの所得制限は設けず、8月上旬にも支給を始めたいとしています。
また、ガソリン価格上昇の影響を受ける市内の運送事業者やバス会社などに、1台につき4万円から6万円の支援金を支給します。
市はこのほか、消費喚起策として、市内の飲食店で利用できるクーポン券の配布などの経費を盛り込んだ、合わせて16億2600万円余りの補正予算案を6月の定例議会の最終日に追加で提案する方針です。
会見で磯田市長は「物価だけでなく電気代やガス代も上がり、大きく影響を受けている子育て世代を支援したい」と述べました。
一方、新型コロナウイルス対策のマスクをめぐり、市は、本格的な夏に向けて熱中症のリスクを避けるため、徒歩や自転車での通勤・通学中はマスクを外すよう呼びかけました。
磯田市長は「私自身、通勤時にマスクを外していると市民の視線が厳しいと感じている。これから気温が上がる中で健康を害する要因にもなりうるので、メリハリのある着用をしてほしい」と述べました。