県内の自治体や銀行などがサイバー攻撃について学ぶ会議 奈良

全国的に企業などを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、県内の自治体や金融機関が対応策などについて学ぶ会議が開かれました。

会議は、奈良市の県警察本部で開かれ、県内の自治体や銀行などの担当者およそ６０人が参加しました。
はじめに、県警察本部の猪原正義 警備部長が「サイバー攻撃に対じするにはさまざまな手口を知ることが必要で、警察と企業などとの協力関係が不可欠だ」と呼びかけました。
このあと、情報セキュリティ会社の社員が、サイバー攻撃の実例を紹介したうえで、被害にあった企業がどのような補償を強いられたかなどを紹介しました。
そして、事前にできる対策として▼重要なデータのバックアップを取っておくことや▼攻撃を受けた場合は社内のネットワークをすぐに遮断して被害を拡大させないようにすることが重要だと説明しました。
奈良県警によりますと、県内の不正アクセスなどに関する相談件数は去年（令和５年）１年間で、３５０件余りに上っているということです。
橿原市情報システム課の辻本幸司 課長は「見知らぬ人から送られてきたメールにウイルスが仕込まれているケースがあると聞いて改めて気をつけなければいけないと思った」話していました。
県警察本部公安課の村田岳志 課長補佐は「サイバー攻撃は警察だけでは対応できない。最新の攻撃事例を県内の企業などと共有しつつ、対策していきたい」と話していました。