路線価公表 県内の平均は１６年連続下落

相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が公表され、奈良市中心部などで上昇した一方、県全体の平均は１６年連続で下落しました。

路線価は、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を、国税庁が１月１日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
７月１日に公表されたことしの路線価で、県内で最も高かったのは近鉄奈良駅前の「大宮通り」で、１平方メートルあたり７９万円と去年より８.２％上昇しました。
この地点が上昇するのは２年連続で、国内観光客だけでなくインバウンド需要も復活したことから、地価が上昇傾向で推移したものとみられます。
このほか、税務署の管轄地域別に路線価の最も高かった地点を見ますと▼葛城税務署管内では、橿原市の「近鉄大和八木駅前南通り」が去年から５.１％上昇して３１万円▼桜井税務署管内では、桜井市の「桜井駅北口線」が去年と変わらず１１万円▼吉野税務署管内では、大淀町の「県道平畑運動公園線」で３万５０００円でした。
県内の平均は、去年より０.２％下がり、１６年連続の下落となりました。