県内２２市町村「消滅可能性自治体」２０〜３０代女性が半減

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の４割にあたる７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
このうち奈良県では、２２の市町村が「消滅する可能性がある」としています。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
これによりますと、２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
このうち県内では、３９市町村のうち半数以上の２２の市町村が消滅する可能性があると指摘されています。
消滅の可能性がある県内の自治体は、▼大和高田市、▼五條市、▼御所市、▼宇陀市、▼安堵町、▼三宅町、▼高取町、▼上牧町、▼河合町、▼吉野町、▼大淀町、▼下市町、▼山添村、▼曽爾村、▼御杖村、▼黒滝村、▼野迫川村、▼十津川村、▼下北山村、▼上北山村、▼川上村、▼東吉野村、となっています。
１０年前の２０１４年に行われた同様の分析から▼三宅町が新たに追加されました。
一方、▼大和郡山市、▼平群町、▼川西町、▼明日香村、▼天川村の５つの市町村が「消滅可能性自治体」を脱却しました。
また、葛城市は２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまると分析されていて、県内で唯一、「自立持続可能性自治体」に位置づけられています。

奈良県では、２２の市町村が「消滅する可能性がある」と発表されたことについて、山下知事は２４日の定例会見で「人口減少の流れを食い止めるのは難しいことだと思うが、若者が県内から引っ越さないように子育て支援や企業誘致などに力を入れ、少しでも人口減少のスピードをゆるめたい。一方で、人口は減っていくという前提で今後、インフラ整備や地方公共団体の運営を進めていかなければならない」と話していました。