奈良県 脱炭素社会の実現に向け 水素活用技術本格導入へ

脱炭素社会の実現に向け、奈良県は今年度から「燃料電池車」の公用車を増やすなど水素を活用した技術を本格的に導入していきます。

県は２０３０年までに温室効果ガスの排出を２０１３年と比べて４５.９％削減する目標を設定するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
こうしたなか、県は今年度から水素技術の活用に本格的に取り組むことになりました。
具体的には、▼二酸化炭素を排出しない「燃料電池車」の公用車を現在の１台から増やすほか、▼水素の製造拠点や水素ステーションの設置に向けた計画の策定、また、▼県内の企業が水素エネルギーを活用する場合、国の補助金に上乗せする形で県も支援を行うことなどを検討しています。
水素の普及をめぐっては、十分な供給体制と需要が見込めないと計画が進まないことが課題で、県は県内に重点地域を設け官民一体で取り組みを進めたいとしています。