奈良県 同性カップルなどの「パートナーシップ制度」始まる

同性のカップルなどを結婚に相当する関係と証明する奈良県の「パートナーシップ制度」が、4月1日から始まりました。
今後、県営住宅への入居などの行政サービスを受けることができるようになります。

「パートナーシップ制度」は、同性のカップルなどについて、2人の関係が結婚に相当するとみなして自治体が証明する制度です。
奈良県でも1日から制度を始め、今後は▽世帯向けの県営住宅への入居申請や▽県立医科大学付属病院にパートナーが入院するといった時に必要な手続きを、相手が代理で行うことができるようになります。
制度の利用には県への届け出が必要で、条件はともに18歳以上で、少なくとも1人が奈良県に在住している必要があります。
また、届け出の際は県の担当課に事前に連絡する必要があり、手続きが完了すると後日、県から受領証が届けられます。
県によりますと、県内では奈良市や天理市など、6つの市と町がパートナーシップ制度をすでに導入しているということです。
県人権施策課の吉田陽子 課長補佐は「性的少数者のカップルが受けている制約を、少しでも緩和させようと思い制度を始めた。ぜひ利用してほしい」と話していました。

【制度の普及を訴えてきた人は】
心と体の性が一致しないトランスジェンダーであると公表し、性別適合手術を受けて、戸籍を女性から男性に変えた定政 輝さんは、性的マイノリティーへの理解を深めてもらうためにも「パートナーシップ制度」の普及が必要だと訴えてきました。
1日から奈良県で制度が始まったことについて、定政さんは「県内の市町村が導入している制度では、2人がその自治体に住まなければならないという条件があり課題だったが、県の制度ではどちらかが県内在住であればいいので、利用しやすくなった」と話していました。
一方「まだまだ当事者が権利を受けられないケースは多い。県は制度を作ったから終わりではなく、社会への周知を進め、同性カップルなどが住みやすい社会を作ってほしい」と話していました。