五條市 太陽光発電事業者に説明会と地元同意求める条例成立

奈良県の山下知事が五條市の県有地にこれまでの計画を変更して、太陽光発電施設などを整備する考えを示したことを受け、２５日、五條市議会で太陽光発電の事業者に説明会の開催を義務づけ、地元の同意を得ることなどを求めた条例案が可決、成立しました。

奈良県は五條市の県有地に大規模広域防災拠点を整備する計画でしたが、去年就任した山下知事はことし１月、計画を変更して、太陽光発電施設などを整備すると発表し、地元が反発しています。
こうしたことを受けて、２５日開かれた五條市議会の本会議で議員から太陽光発電設備の適正な設置と管理に関する条例案が提案され、条例案は全会一致で可決、成立しました。
条例案では、総発電出力が５０キロワット以上の規模の大きな太陽光発電施設を設置する際は、▼説明会の開催を義務づけたり、▼工事の６０日前までに地元住民の同意書を市長に提出したりすることを求めています。
また、事業を終了するときは市長に届け出ることや災害の防止などの点で、施設の設置が望ましくない区域を市長が指定できるとしています。
五條市の平岡市長は「市としては、当初、地元住民が同意した大規模広域防災拠点の整備がなされるよう、取り組んでまいります」とコメントしています。