五條市の県有地の計画 山下知事に県議会特別委が提言書

県が五條市の大規模広域防災拠点の用地に、太陽光発電施設などを整備する計画について県議会の総合防災対策特別委員会は、山下知事に対し地元の意向を踏まえ丁寧に説明することなどを求める提言書を手渡しました。

県は五條市の県有地に大規模広域防災拠点を整備する予定でしたが、山下知事は計画を見直し、災害時の電力供給にも活用するとして２５ヘクタール規模の太陽光発電施設のほか、大型ヘリコプターが発着できるヘリポートや備蓄倉庫を整備する計画を先月（１月）発表しました。
これに対し県議会の総合防災対策特別委員会は、２月９日の委員会で県の担当者に説明を求めましたが、委員からは、計画が唐突で策定の過程が明確でないなどの意見が相次ぎました。
このため委員会は１３日、山下知事に提言書を手渡し、計画について、▼地元の地権者の意向も踏まえ丁寧に説明することや、▼県の防災力を高めるため議会と議論を深めることを求めたということです。
これに対して山下知事は「検討する」と述べたということです。
総合防災対策特別委員会の藤野良次 委員長は記者団に対し「能登半島地震の被害を考えると県の防災力強化は喫緊の課題だ。計画の内容をさらに明確にし丁寧に説明してもらいたい」と話しています。