奈良県 教員の負担軽減に向け支援拡充の方針

県は新年度から学校現場をサポートする「支援員」の配置に必要な費用のうち、市町村の負担分を全額肩代わりするなど、教員の負担軽減に向けて支援を拡充していく方針を打ち出しました。

これは山下知事が７日の定例会見で明らかにしたものです。
県内の学校現場では資料の印刷や配布、それに行事の準備など、教員の業務を補助する「教員業務支援員」が現在、１５の市町村と１つの組合に配置されていますが、自治体の中には財政負担が多いことなどを理由に、まだ導入していないところもあります。
このため、県は新年度から支援員の配置に必要な費用のうち、現在、市町村が負担している分について全額を肩代わりし、すべての公立小中学校への配置を目指すということです。
また、きめ細かい学習指導や不登校の子どもへの支援を行う「学習支援員」についても、希望する市町村に財政支援を行って人数を増やしていくということです。
このほか、教員の代わりに部活動の指導を行う「部活動指導員」を増やすなどして、３年後の令和８年度には中学校の教員による休日の部活動の指導を廃止したいとしています。
県教育委員会によりますと、廃止が実現すれば全国初になるということです。
山下知事は「先生が子どもと向き合う時間を作り、先生にしかできない業務に集中してもらうことで、子どもたちの健全な発育につなげたい」と述べました。