県の新年度予算案 子ども関連に約７４億円 金額は１.５倍に

奈良県の新年度予算案に、子育てや教育など子どもに関連した予算が重点的に盛り込まれ、事業を実施するための金額は今年度と比べて、およそ１.５倍に上ることがわかりました。

これは、５日に県庁で開かれた県の子育て事業などについて議論する会議の中で、明らかになったものです。
県によりますと、今月２６日に開会する県議会に提出する新年度予算案に、子育て支援や教育の充実など子どもに関係する事業として、およそ７４億円を盛り込むということです。
この金額は、今年度の予算に盛り込まれた子ども関連の事業の総額のおよそ１.５倍にあたり、具体的には▼私立高校の授業料の実質無償化や▼保育士の処遇改善、それに▼若者に県内就職を促すため、中学生や高校生を対象に県内企業を訪問するバスツアーの実施などが、盛り込まれるということです。
このほか、県では子育て施策に子どもや若者の意見を取り入れるため▼新たに県の有識者会議に１５歳から２３歳の「こども・若者委員」を公募することや▼県内の小中高校や大学などを県職員が訪問し、子どもや若者から直接要望を聞く機会も設けていくということです。
会議の後、山下知事は「予算を増額し、奈良県の子育て施策を、大胆に転換するという思いを持って取り組みたい。子どもの意見には、大人が気づかない視点や発見があると思うので、それを施策に反映させたい」と述べました。