民間企業の障害者雇用率は全国２位 ９年連続で過去最高を更新

奈良県内の民間企業での障害者の雇用率は、去年（２０２３年）６月時点で３.０６％と、全国で２番目に高かったことが奈良労働局のまとめでわかりました。

奈良労働局によりますと、去年６月１日時点で県内の民間企業における障害者の雇用率は３.０６％で、前の年より０.１５ポイント上がり、９年連続で過去最高を更新しました。
一定以上の割合で障害者を雇用するよう義務づける法定雇用率の２.３％を大幅に上回り、沖縄県に次いで全国で２番目に高いということです。
法定雇用率を達成した企業の割合も、６割を超えました。
一方、公的機関の障害者の雇用率は、県や市町村などの平均で２.６４％と法定雇用率の２.６％を満たしましたが、県教育委員会と奈良市教育委員会の平均は１.９１％と法定雇用率の２.５％に達しませんでした。
奈良労働局は「県内の民間企業の障害者雇用は、地場産業を中心に、中小企業が支えている特徴がある。本来、民間の模範となるべき公的な機関で進んでいないのは残念だが、業務の切り出しや、新たな仕事を見つけて雇用を生み出してほしい」としています。