奈良県 県内企業が抱える課題解決支援 新たな産業政策を策定

奈良県は、人材不足や生産性の向上など県内企業が抱える課題解決を支援しようと、8項目からなる新たな産業政策を策定し、新年度予算案に反映させる考えです。

県は、県内の企業や経済団体などから聞き取り調査を行い、事業を進めるためのニーズや課題の洗い出しを進めています。
それをもとに、県は、人材の確保や、生産性の向上と新規事業への強力な支援、それに、行政の対応の見直しなど、県内の経済成長に必要な8つの柱を策定しました。
具体的には、若者の県外流出を防ぐため学生と企業を結びつけるプロジェクトを立ち上げることや、土地利用の規制を見直して企業の進出や事業拡大を促すこと。
さらに、県庁に専任担当者制度を設けて、必要な行政手続きをワンストップで対応することなどを検討しています。
県は、必要な経費を新年度予算案に盛り込む方針で、山下知事は、「県内での企業活動のメリットをPRして、企業の誘致につなげたい」と話しています。