事業見直しの広域防災拠点用地 太陽光発電施設など整備へ

山下知事が事業の見直しを表明した五條市の大規模広域防災拠点の用地について、県は関西最大級となる２５ヘクタール規模の太陽光発電施設などを整備すると発表しました。

県は南海トラフ巨大地震などへの対応として、滑走路を備えた大規模広域防災拠点を五條市に整備する計画でしたが、去年、就任した山下知事は計画を見直し、今年度、２４億９０００万円余りの予算執行を中止しました。
山下知事は２４日、会見を開き、取得した用地うちの２５ヘクタール以上を使って関西最大級の太陽光発電施設を整備する考えを明らかにしました。
山下知事は整備の理由について「災害時の電源確保は重要な課題で、さらなる防災力強化に取り組みたい」と述べました。
県によりますと、施設の整備と運用は民間事業者が行うため、現時点で運用時期は未定だとしています。
また、これにあわせて、令和８年度以降の運用をめざして、▼大型ヘリコプターが発着できるヘリポートや▼災害時の備蓄倉庫なども整備するということです。
一方、現在９か所ある広域防災拠点に加えて橿原市の県立橿原公苑を、「中核的広域防災拠点」に指定し、全国からの救援物資の受け入れや県内各地への配送のほか、救助活動の拠点とすることも明らかにしました。

【五條市長は】
山下知事の発表を受けて、五條市の平岡市長は、「非常に遺憾だ。何年もかけて何度も何度も地元に説明し、協力をお願いしてやっと了承をいただいたのだから、今回の進め方はいかがなものかと思う。橿原市に防災拠点を造るのであれば、それはそれで進めればいいが、五條市での拠点整備とは別の問題だ。話をすり替えているように感じる」という内容のコメントを発表しました。