ＮＴＴ西子会社 個人情報不正流出 県国保連は約４３００件か

ＮＴＴ西日本の子会社で、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、およそ９３０万件の個人情報を不正に流出させた問題で、奈良県国民健康保険団体連合会は県内でもおよそ４３００件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。

これは２０日に市町村が行う国民健康保険の業務を支援している団体、奈良県国民健康保険団体連合会が県庁で会見し明らかにしました。
ことし１０月、ＮＴＴ西日本の子会社、「ＮＴＴビジネスソリューションズ」で、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が委託元の自治体や企業などが保有する個人情報を不正に流出させていたことがわかり、会社はこれまでに９２８万件が流出した可能性があると発表しています。
連合会によりますと、今月１３日に会社から連絡があり連合会が平成３０年度に委託した特定検診の受診を電話で促す業務について、県内９つの市町村のあわせて４３７６件の個人情報が流出した可能性があるということです。
流出した可能性があるのは特定検診の対象者の、▼カタカナで表記された名前や住所と年齢、それに電話番号などでこれまでのところ情報が悪用されたという連絡は無いということです。
この問題をめぐっては県内ではことし１０月、橿原市でもおよそ４０００件の個人情報が流出した可能性があるとしています。