近商ストア 奈良県内５店舗 不正アクセス受け個人情報流出か

大阪・松原市に本社のあるスーパー「近商ストア」は、サーバーの一部が不正アクセスを受け、奈良県内の５つの店舗のネットスーパーの会員およそ１万７０００人の個人情報などが外部に流出した可能性があると発表しました。

「近商ストア」によりますと、先月（１０月）３１日、データセンターでサーバーの異常を検知したため調査したところ、身代金要求型のウイルス、「ランサムウエア」による不正アクセスを受けたことが確認されたということです。
全体の被害状況は確認中だということですが、これまでに奈良市や生駒市など奈良県内の５つの店舗で実施しているネットスーパーの会員、全員にあたるおよそ１万７０００人の名前や住所、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるということです。
近商ストアではネットスーパーでの受注を見合わせ、会員には個別にメールで連絡しているということです。
このほか、▼会社の従業員とその扶養家族、およそ１万２０００人の個人情報や、▼問い合わせ客の個人情報およそ７０００件、▼取り引きに関する情報、およそ１４００件も流出した可能性があるということですが、今のところ、情報が悪用されたなど被害の報告は受けていないということです。
近商ストアは「お客様ならびに関係者の皆様に深くおわびします。不審なメールや通知が届いた場合はアクセスしないようにお願いします」と話しています。