“虐待疑われる事例は情報共有を”橿原の事件受けＮＰＯが要望

橿原市で４歳の女の子に暴行を加えて死亡させたとして、母親の交際相手が逮捕された事件を受けて、児童虐待の防止に取り組むＮＰＯ法人が県に要望書を提出し、虐待が疑われるすべての事例について児童相談所が警察と情報を共有するよう求めています。

要望書を提出したのは、児童虐待防止に取り組む東京にあるＮＰＯ法人「シンクキッズ」です。
この事件をめぐっては、児童相談所が事件前、虐待を疑わせる通報を受けていながら、警察とすぐに情報を共有していなかったことが明らかになっています。
要望書では、近畿２府４県の中で児童相談所が把握している虐待に関するすべての事例を警察と共有していないのは奈良県だけだと指摘しています。
そのうえで、児童相談所はすべての事例について最新の情報を警察と共有し、連携して子どもを守るための体制を整えるよう求めています。
要望書を受け取った山下知事は「要望書の内容をしっかり読み込み、精査して検討していきたい」と話していました。
ＮＰＯ法人の代表理事を務める後藤啓二 弁護士は「児童相談所が知っていながら救えなかったのは起こってはならないことだ。二度と同じことが起きないよう仕組みを正したい」と話していました。