水道事業一体化計画 山下知事 “これまでの合意再検討を”

県が進める水道事業の一体化計画について、準備を進める自治体などでつくる協議会の会議が開かれ、初めて出席した山下知事は、経営統合の時期に合わせて水道料金を統一することなど、これまでに決まった合意を再検討するべきだとの考えを示しました。

県は、水道施設の老朽化に対応し、効率的で安定した水道事業を運営しようと、県の北部や中部の自治体を中心に事業の一体化を進めていて、これまでに２６の市町村と２つの団体が参加しています。
２１日は、参加する自治体などでつくる協議会の会議が、会長を務める山下知事が初めて出席して開かれました。
このなかで、山下知事は、▼経営統合する２年後に水道料金を統一することや、▼準備を進める自治体や団体がすべて同時に統合に参加するというこれまでに決まった合意について、必要性などの観点から再検討するべきだという考えを示しました。
これを受けて、参加した市町村からは、山下知事と県の担当部局の間で、これまでの経緯などについて「もっと共有してほしい」といった意見が相次ぎました。
そして、現在の計画の枠組みについて検討すべき事項を県が洗い出し、次回の協議会で話し合うことになりました。
山下知事は、「老朽化した水道管を市町村が集まって改修する目的の水道の広域化は必要だ。しかし、参加した自治体が納得をして計画を進めていくべきだ」と話しました。