県 大型事業の予算執行中止で組織改正 大学設置準備室を廃止

山下知事が表明した大型事業の予算の執行中止を受けて、奈良県は県立工科大学の設置を担当していた部署を廃止する一方、大阪・関西万博への取り組みを強化するための「万博推進室」を設置するという組織改正を発表しました。

それによりますと、山下知事が大型事業の予算の執行中止を表明したことで県の「大和平野中央田園都市構想」に盛り込まれていた県立工科大学の設置が白紙となったことから、５人体制の「大学設置準備室」を廃止します。
また、五條市に計画されている大規模広域防災拠点の整備を担当していた課も計画の見直しに伴って「広域防災拠点課」と名前を変更したうえで１９人から９人の体制に縮小します。
さらに、平城宮跡を横切る近鉄奈良線の移設の中止に伴い、担当していた「まちづくりプロジェクト推進課」を廃止し、大和西大寺駅の高架化の検討など今後も続く事業については別の課に移管するということです。
その一方、２０２５年の大阪・関西万博への取り組みを強化するためとして知事公室に「万博推進室」を新たに設置し４人の職員を配置するということです。
こうした組織改正について県の行政・人材マネジメント課は「予算査定の結果を早急に実行するためだ」としています。
県の組織改正は今月１８日付けで行われます。