奈良県の職員に“夏のボーナス” 昨年比約１万７０００円増

奈良県の職員に、３０日、夏のボーナスにあたる期末・勤勉手当が支給されました。
平均の支給額は７８万９０００円余りで、去年の夏に比べて、およそ１万７０００円増えました。

県は、３０日、警察官や学校の教職員を含む１万４０００人余りの県職員に対し、夏のボーナスにあたる期末・勤勉手当を支給しました。
総額は１１３億５４２４万円で、職員１人当たりの平均は７８万９０００円余りで、去年の夏の支給と比べて、およそ１万７０００円増えました。
これは、県人事委員会の勧告に基づき、支給の割合を去年の同じ時期と比べて、０.０５か月分引き上げたことによるものです。
また、特別職のうち、知事のボーナスは、在職期間に応じて支給され、５月３日に就任した山下知事は、支給額全体の３割にあたるおよそ９０万円が支給されます。
一方、５月２日まで在任した荒井前知事には、およそ２４０万円が支給されます。
このほか、県議会議長が２２７万円余り。
県議会議員の平均は１８３万円余りになっています。

【県内企業の夏のボーナス ３年連続増の見通し 民間調査】
奈良県内の企業のことしの夏のボーナスの支給予定額は、平均で３８万４０００円余りで、３年連続で増える見通しであることが民間の調査でわかりました。
奈良市にある民間のシンクタンク、南都経済研究所は、企業の夏のボーナスに関する調査結果を毎年この時期に公表しています。
ことしは、５月中旬から６月上旬にかけて、県内企業８５４社にアンケート調査を行い、３２.２％にあたる２７５社から回答を得ました。
それによりますと、夏のボーナスを「支給する」と答えたのは７９.６％にあたる２１９社で、割合は、去年と比べて１.６ポイント増加しました。
このうち、集計が可能な１８８社の従業員１人当たりの支給予定額は、平均で３８万４０００円余りと、去年から３.２％増加しました。
支給予定額が前年より増えるのは３年連続です。
南都経済研究所は、「ボーナスの平均支給予定額は増加しているものの、原材料価格の高騰など、先行きの不透明さから慎重な姿勢をとる企業も多い。実質賃金の低下が続いていることから、消費者マインドの回復には時間を要するのではないか」と分析しています。