ヘルメット着用働きかけへ 奈良県警と自転車販売業者が協定

自転車に乗るすべての人を対象にヘルメットの着用が努力義務となって３か月になるのを前に、奈良県警察本部は２９日、県内に店舗がある自転車販売の業者と協定を結び、それぞれが連携してヘルメットの着用を働きかけていくことになりました。

２９日は県警察本部で協定書の調印式が行われ、奈良市や王寺町などにあわせて７つの店舗がある自転車販売業者の野村浩司 取締役と県警察本部の安枝亮 本部長が自転車のヘルメットの着用を働きかけていくための書類を交わしました。
今回の協定では、店舗を訪れた人に警察が作成したヘルメットの着用を呼びかけるチラシを配ることや、警察が自転車事故の危険性などを伝える交通安全指導を行うことなどが盛り込まれています。
警察によりますと、▼自転車乗車中の事故で亡くなる確率は、ヘルメットを着用していない場合と着用した場合とでは２倍以上の差がある一方、▼努力義務になった以降も実感としてヘルメットの着用が必ずしも浸透していないということで、いっそうの取り組みが必要だとしています。
自転車販売業者の野村浩司 取締役は「けがは治るが命は戻らないので、積極的に着用を訴えていきたい」と話していました。
県警察本部の安枝亮 本部長は「ヘルメットの着用を浸透させるために、こうした広報啓発の活動を長い道のりで進めていきたい」と話していました。