山下知事 高校授業料無償化“制度設計 私学団体と協議必要”

山下知事は自らが公約に掲げた高校の授業料の無償化について「制度設計を進めるにあたっては私学の団体と協議する必要がある」と述べました。

この方針は２１日に開かれた山下知事の定例記者会見で明らかにされました。
山下知事は今月１６日に開会した県議会で自らの公約に掲げた高校の授業料の無償化について年度内をめどに制度設計を検討することを明らかにしています。
私立高校の授業料の無償化をめぐり隣の大阪府が示した素案では、年間の授業料が府の「標準授業料」を超えた場合、学校側が超えた分を負担するとされ、私立高校の団体などから懸念の声があがっています。
これについて山下知事は「経済的な理由で行きたい高校に行けないことはあってはならない」としたうえで、「奈良の私学にもそのような懸念があるのか、奈良で教育無償化の制度設計を進めるにあたって関係の団体などと協議する必要がある」と述べて、私立の高校側の意見を十分に聞いて合意形成ができるよう県の案をつくっていくことを明らかにしました。
また、山下知事が今月１２日に正式に表明した今年度予算の一部の執行中止について、「県議会にも改めてていねいに説明をする所存だ。自治体との協議について具体的な日程は決まっていないが、中止になった理由を説明するとともに、今後の方向性について意見交換をしていきたい」と重ねて理解を求めました。