新型コロナ「５類」移行１か月 天理のテレワーク施設利用減少

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行してから８日で１か月です。
天理市のテレワーク施設では利用者数が減少していて、対策に頭を悩ませています。

天理市は７年前に市内の商店街の中にある空き店舗を改修して、テレワーク施設をオープンしました。
市によりますと、感染が拡大していた２０２１年度は４６０人余りが利用していたということですが、その後、徐々に減少し、昨年度は２７０人余りにとどまっているということです。
施設の維持費は施設内にある観光案内所も含めて、年間でおよそ５００万円かかるということで、市ではコワーキングスペースを設けるなどして利用者を再び増やそうと考えています。
天理市産業振興課の吉村嘉浩 係長は「ピーク時と比べると利用者数は大幅に減少しているが、今後は企業なども利用しやすいコワーキングエリアなどを活用して再び利用者を増やしていきたい」と話していました。

【５類移行後 利用増加の施設も】
５類移行後、利用者が増えているテレワーク施設もあります。
下北山村が運営するテレワーク施設「ＢＩＹＯＲＩ」は利用者が昨年度およそ６０人でしたが、移行後は人数が伸びていてこの１か月間ですでに３５人が利用しているということです。
利用者の多くは都市部に住んでいるということで、村ではコロナ禍で働き方が多様になり自然の中で仕事をしたいという人たちの需要はまだ残っているとみています。
下北山村役場地域振興課の上平俊 主事は「今後、自然とのふれあい体験なども企画して、リピーターや新たな利用者を増やしていきたい」と話しています。

【テレワーク協会 専門家は】
自治体が運営するテレワーク施設の活用について、日本テレワーク協会の村田瑞枝 事務局長は「自治体が漠然と来てくださいと呼びかけるのではなく、ターゲットを絞って効果的に呼び込むための戦略を練らないと利用者は増えない。そのうえで、うまくいかなかった部分を検証し、継続的に改善していくことが重要だ」と話しています。

【奈良の街の人は】
感染対策や生活にどのような変化があったのか、奈良市で聞きました。
生駒市の７０代の男性は「ワクチンを打っていて特別な感染対策はしてませんが病院に行くときなどは引き続きマスクをつけるようにしています。」と話していました。
奈良市の３０代の夫婦は「外出する機会が増えました。今週末の休みにも家族で出かけようと思っています。手洗いうがいは今後もしっかり続けていきたいと考えています」と話していました。
奈良市に住む男子大学生は「マスクを外す機会が増えました。授業もほとんどが対面で開かれるので友達ができやすくなりました」と話していました。