山下知事が初登庁 大規模防災拠点など一部予算執行停止を指示

先月(4月)の県知事選挙で維新の公認として大阪以外で初めて当選した山下真新知事は8日、就任後初めて登庁し、県が今年度予算に計上している21の項目について、「必要性や費用対効果を精査する」として執行をいったん停止するよう指示しました。

山下知事は、先月9日の県知事選挙で現職などを破って、維新公認として大阪以外で初めての知事となり、
8日は午前10時に県庁に初登庁し、職員らから拍手で迎えられ花束が贈られました。
このあと山下新知事は、会議室でおよそ200人の幹部職員を前に「今後、奈良県政は大きく変わることになるし、変えていくことが私の責務である」と決意を述べました。
さらに、職員に対して「最初は多少の混乱もあるだろうが、5年、10年、15年のスパンで見れば、必ず奈良県は発展する。職員の皆さんは私に力を貸してほしい」と呼びかけました。
そして、さっそく県の幹部会議を開き、県が今年度予算に計上している21の項目について8日付けで執行をいったん停止するよう指示しました。
このなかには、公約として掲げていた、▼五條市に計画されている大規模防災拠点の整備や、▼平城宮跡を横切る近鉄奈良線の移設、▼リニア中央新幹線の新しい駅と関西空港を結ぶ新たな鉄道の整備、それに、▼磯城郡3町を拠点にスポーツや健康作りの充実、新たな県立工科大学の整備などを盛り込んだ「大和平野中央田園都市構想」などが含まれています。
山下知事によりますと、いったん停止した事業の予算額はあわせて80億6800万円余りに上るということです。
山下知事は、「本来であれば予算執行の時期に来ているので早急に判断する必要があり、初の出勤日にいったん停止を指示した」と話し、事業が本当に必要かどうか6月上旬まで査定を進めるとしています。
また、いったん停止した事業のうち国や市町村などと調整が必要なものについては、「関係する市町村長の意見を聞いたうえで最終的に判断したい」と述べました。