「５類」に移行 障害福祉施設「面会は緩和も感染対策継続」

新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に見直すことについて、県内で障害福祉施設を運営する社会福祉法人は、感染防止のため、現在、制限している入所者の外泊や家族との面会を緩和したいとしています。

葛城市で障害福祉施設などを運営する社会福祉法人「柊の郷」では、施設内でのコロナの感染拡大を防ぐため、入所者の外泊や家族との面会などを制限してきました。
法人では、今回の移行を受けて、面会制限を緩和する方向で検討を始めたということです。
法人の西日本本部長を務める西田里夏さんは、「入所者の外泊や面会制限の緩和は家族の要望も強かったが、なかなか応えられず、板挟みで苦しんできた。施設内の対策を厳重に行えば、感染の広がりはある程度、抑えられるとわかってきたので、今後、面会のあり方について具体的な方法を検討したい」と話しています。
一方で、施設内の感染防止対策については継続することにしていて、職員には、休日も大勢の人がいる場所に行くことを控えるよう呼びかけるといいます。
西田さんは、「入所者には重度の障害がある人が多く、職員側がウイルスを持ち込まない対策を徹底することは施設として当たり前だ。法律の位置づけが変わっても対策は継続したい」と話しています。