葛城市 水道一体化計画に参加せず 単独経営継続の方針表明

県が進める水道事業の一体化計画をめぐり、県内で最も水道料金が安く、事業を統合しても料金を抑える効果が見込めないと試算されていた葛城市は、一体化計画には参加せず、単独での経営を続ける方針を明らかにしました。

葛城市の阿古和彦市長が、１６日に開かれた市議会の特別委員会で明らかにしました。
阿古市長は、「一体化に参加すれば、市内にある３つの浄水場は廃止されることになる。自己水源を残すとともに、市に経営権を残して市独自のまちづくりに生かしたい」などと述べ、水道事業の一体化に参加せず、単独での経営を続ける方針を明らかにしました。
一方で、将来にわたって事業を続けるには施設や設備の老朽化対策を進める必要があり、将来的には水道料金の値上げも想定されるとして、料金を安く抑えられるよう経営努力を続ける考えを強調しました。
県内では、老朽化する水道関連施設の管理運営などを自治体が一体となって取り組み、経営の安定と合理化を図ろうという計画が県が中心となって進められていますが、葛城市については、現時点で県内で最も水道料金が安く、料金負担の面での事業統合の効果が見込めないという試算が示され、市民からは計画参加への懸念の声が上がっていました。
葛城市は、今後、こうした方針を県に伝えることにしています。

【県は確認後に試算する方針】
県は水道事業の一体化計画について、年内を締め切りに各市町村の方針を確認することにしていて、それらをもとに市町村の水道料金の目安となる料金「供給単価」などを試算する方針です。
１６日、葛城市が参加しない方針を明らかにしたことについて、県は「報告がまだ来ておらず、正式に把握していない」としています。