奈良県職員給与 3年ぶりに引き上げへ

奈良県職員の給与について、県人事委員会は、民間と比べて低い水準にあるとして、月給を平均で0.25%、ボーナスは0.1か月分引き上げるとする勧告を荒井知事に行いました。
給与の引き上げ勧告は3年ぶりです。

県職員の給与は、県人事委員会が毎年民間企業の水準と比較して適正とされる額を知事に勧告します。
7日は、松村二郎委員長が県庁で荒井知事に勧告書を手渡しました。
それによりますと、ことし4月の県職員の月給は平均で36万4257円で、県内の民間企業の平均と比べて937円、率にして0.26%下回りました。
この格差を解消するため、初任給や30代半ばまでの若手職員の月給を引き上げ、平均で0.25%引き上げるとしています。
一方、ボーナスにあたる期末・勤勉手当も、民間の支給割合と比べ県職員の支給月数が下回ったとして、0.1か月分引き上げるよう勧告しました。
給与の引き上げ勧告は3年ぶりで、勧告どおりに実施すれば、県職員の年収は現在より5万2000円上がって599万8000円になります。
荒井知事は、「公務員の給与は人事勧告をもとに決められる仕組みなので、尊重して実行につとめたい」としています。