奈良市 県が目指す水道事業一体化に参加しないことを決定

奈良市は、県が目指している県内の市町村の水道事業の一体化について、市にメリットが少ないとして参加しないことを決めたことが市の関係者への取材で分かりました。

奈良県は、県内の市町村の水道事業を効率的に運営するため一体化する計画で、実質的な協議はすでに終了し、来月に開かれる予定の協議会で基本協定案を作る予定です。
奈良市は県内水道事業の一体化に慎重な姿勢を示していましたが、市の関係者によりますと、このほど一体化事業に参加しないことを決めたということです。
その理由としては一体化によって水道料金は下がる一方で、市の負担は増えるなどメリットが少ないことや、これ以上回答を引き延ばしても、ほかの市町村に迷惑をかけることなどがあるということです。
また、今後の水道事業の運営については近隣の市町村や一体化で新たに作られる企業団と連携をはかっていくということです。
県内で最も大きな財政規模を持つ奈良市が参加しないことで、県の計画の見直しは避けられず、一体化後の水道料金が現在のシミュレーションより値上がりするおそれもあります。
これについて、奈良県の土屋副知事はNHKの取材に対し、「内容を把握していないため、コメントすることができない。あす(4日)開かれる市長会見などで詳細な情報について確認したい」と話していました。