新型コロナ感染者の全数把握見直し 奈良県は独自書式の報告も

新型コロナ感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が26日から全国一律で始まり、県内の医療機関では県独自のものも含めた新しい書式を用意して対応にあたっています。

発熱外来を設けている奈良市にあるクリニックでは、この夏の「第7波」の多い日で1日に10数人の陽性が判明し、診療などが終わった夕方以降、すべての感染者の発生届を記入するのに2時間近くかかることもあったということです。
26日から発生届は重症化リスクの高い人に限られ、それ以外の感染者については、年代ごとの総数を報告する全国一律のものと、健康状態をフォローアップできるよう「住所」や「電話番号」などを加えた県独自のものの2種類の書式で保健所に報告することになりました。
報告書類は増えましたが、それでも記入項目が大幅に減り負担は減るということで、さっそく新しい書式を用意して運用変更に備えていました。
ただ、新たな運用では、どの感染者が発生届の対象となる重症化リスクの高い人なのかを現場の医師が判断する必要があり、不安もあるということです。
クリニックの山崎政直 院長は「新型コロナは若くて重症化リスクが低いと思っていた人が重症化するケースなどもあり、リスクの有無を判断するのにはやや不安も感じる」と話していました。
一方で、県独自の書式の導入については、「重症化リスクの低い人は年代ごとの総数だけの報告で、感染者の状況を取りこぼしなく把握できるのか不安もあったので、県独自の対応はあっていいと思う」と話していました。