水道事業県内一体化の協議終了 奈良市は“議会審議の後結論”

水道事業の県内一体化に向けた県の協議会の最後の部会が、21日、奈良市が欠席するなか開かれ、県がこれまでの2倍の補助金を出す案などが了承されました。
これに対し奈良市の仲川市長は、22日、現在開かれている9月定例市議会での審議を経て、参加するかどうか結論を出す考えを示しました。

奈良県は各自治体が個別に運営している水道事業について、効率的な運営をするために令和7年度からの一体化に向けた協議を進めています。
21日は、一体化事業に向けた協議会の最後の部会が県コンベンションセンターで開かれ、県と10の市長と町長が出席する一方で、事業の参加に慎重な奈良市は欠席しました。
この中で県側から、奈良市が増額を求めていた県の補助金を当初の2倍の292億円にする案や、令和34年度の水道料金をこれまでの案より6円安い235円とする案が示され、了承されました。
部会のあとの記者会見で、奈良県の土屋直毅 副知事は、「県が補助金を増額したのは、水道管の老朽化を防ぐためであって、奈良市の要望にあわせたわけではない」と述べました。
水道事業の一体化に向けては実質的な協議はこれで終了し、今後はことし11月に協議会を開いて参加する市町村に基本協定案などを提示し、来年2月に協定を結ぶことになります。
これについて奈良市の仲川市長は22日、報道陣に対し「了承された案の中身を精査しないといけないが、県が一歩踏み出したと思う。まだ、9月定例議会が開会中で、今後の審議などを通じて議会の意見をうかがい、最終的な判断を出したい」と述べました。