生駒市 生活保護費を誤返還 3世帯にあわせて850万円余

生駒市は、市内の3世帯にあわせて850万円余りの生活保護費を誤って返還させていたことを公表しました。
市は、対象の人たちに謝罪したうえで返金の手続きを進めています。

これは15日、市福祉事務所の鍬田明年所長らが記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、平成19年に発覚したいわゆる「消えた年金問題」のあとに、追加で年金を給付された生活保護の人たちの扱いについて、担当者の間で引き継ぎがうまくできておらず、市内の3世帯にあわせて850万円余りの生活保護費を誤って返還させていたということです。
ことし6月の議会で出た議員の質問を踏まえて点検したところ、ミスが発覚したということで、市はこの3世帯に謝罪したうえで、利息をつけて返金する手続きを進めています。
鍬田所長は「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後このような事案が起きないよう、担当者間での引き継ぎを徹底するとともにチェック体制を強化します」と述べました。
市は今回の件を受けて、市長と副市長の給与の10%を1か月減額する議案を現在、開かれている市議会に提出することにしています。