奈良県医師会“感染者数把握 定点観測への変更も” 負担緩和

新型コロナの感染者数が高止まりを続ける中、県医師会の安東範明 会長は感染者数の把握方法について「全数把握から一部の医療機関での定点観測にしてもいいのではないか」などと述べ、医療現場の負担の緩和を求めました。

県医師会の安東会長は、18日、橿原市で定例会見を開き、感染者数の高止まりが続く県内の新型コロナの最新状況を説明しました。
この中で、「医療従事者などのエッセンシャルワーカーが感染したり濃厚接触者になったりして休まざるをえない状況が頻繁に起きている」として、医療現場の窮状を訴えました。
そのうえで、国のシステムに、患者の情報を登録する作業などが医療現場の負担になっているとして、国が見直しの検討を始めることにしている感染者の「全数把握」については「高齢者や基礎疾患のある人はしっかりと把握したうえで、それ以外のリスクの低い人はインフルエンザのように一部の医療機関での定点観測にしてもいいのではないか」と述べました。
また、3年ぶりとなる行動制限のないお盆が終わり、各地に帰省した人に発熱などの症状が出始めているとしたうえで「換気や屋内でのマスク着用、手指の消毒といった平凡な対策をおろそかにせず徹底して続けてもらいたい」と呼びかけました。