奈良県の平均「路線価」 14年連続で下落

相続税などの基準となる土地の価格、「路線価」が公表され、県全体の平均は14年連続で下落しました。

「路線価」は、主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額を、国税庁が1月1日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
1日に公表されたことしの路線価で、県内で最も高かったのは、奈良税務署の管内の▼近鉄奈良駅前の「大宮通り」で、1平方メートルあたり69万円と、去年より1.4%下がりました。
この地点は、去年、新型コロナの影響で、11年ぶりに下落に転じていて、ことしは観光需要の復活の期待などから、下落幅は縮小したものの2年連続の下落となりました。
このほか、税務署の管轄地域別に路線価の最も高かった地点を見ますと、葛城税務署管内では、▼橿原市の「近鉄大和八木駅前南通り」が去年と変わらず29万円、桜井税務署管内では、▼桜井市の「桜井駅北口線」も去年と変わらず11万円、吉野税務署管内では、▼大淀町の「近鉄下市口駅前」が去年より2.6パーセント下がって3万8000円でした。
県全体の平均は去年より0.7%下がり、14年連続の下落となりました。

【“奈良市や生駒市 住宅地の需要戻る”】
奈良県内の路線価の状況について、不動産鑑定士の山内正己さんは、「観光は京都ほど戻っていないものの、大阪にアクセスのよい生駒市や奈良市を中心に、住宅地の需要が戻っている。駅近くや駅前の商業地の下落率はかなり縮小しており、コロナ前に戻りつつある」と話し、下げ止まりの傾向にあるという認識を示しました。