奈良県政治意識調査裁判 2審も市民団体訴え退ける 大阪高裁

奈良県が県内の有識者の政治への意識を把握するためなどとして、総理大臣や奈良県知事など特定の政治家の好感度を尋ねたアンケート調査について、市民団体が違法だと訴えた裁判で大阪高等裁判所は1審に続き、訴えを退けました。

この調査は、奈良県が、有権者の政治への意識を把握し、投票率の向上などにつなげようと3年前、無作為に抽出した県内の有権者2000人を対象に行ったもので、奈良県知事選挙などの投票先のほか、当時の安倍総理大臣や奈良県の荒井知事、大阪維新の会の好感度を尋ねる質問が含まれていました。
この調査について市民団体が投票の秘密を保障した憲法に違反するなど違法だと主張して調査費用715万円の返還などを求める訴えを起こしていました。
1審の奈良地方裁判所は去年5月、市民団体の訴えを退ける判決を言い渡し、市民団体が控訴していました。
23日の判決で、大阪高等裁判所の千葉和則 裁判長は「アンケートは任意性、匿名性を確保して実施されている」などとして、1審に続いて訴えを退ける判決を言い渡しました。
判決のあと、市民団体が会見を開き、団体の代表を務める阪口保 県議会議員は「このアンケートによって投票の秘密などが侵害されたと思っている。判決は不服なので、上告をしたい」と話していました。