5年前の奈良県職員自殺めぐる裁判 県は控訴せず

5年前、奈良県の職員が自殺し、長時間労働によるうつ病が原因だったとして、奈良県が6800万円余りの賠償を命じられた判決について、県は控訴しないことを明らかにしました。

5年前、奈良県の職員、西田幹さん(当時35)が自殺したことについて、長時間労働によるうつ病が原因だったとして、西田さんの両親が県に対して賠償を求めた裁判で、奈良地方裁判所は、5月、両親の訴えを認め、6800万円余りの賠償を県に命じました。
この判決について、奈良県は14日、判決を受け入れて控訴しないことを決めました。
奈良県の荒井知事は、「判決の内容を真摯(しんし)に受け止め、職員が自死されたという結果の重大性を踏まえ、ご遺族の願いである再発防止に早く取り組むため、判決を受け入れることとした。今後、これまでの取り組みに加え、職員の健康管理や勤務管理のより一層の改善に努めていく」とするコメントを発表しました。
さらに、「県行政の責任者として、職員が自死されたという結果を招いたこと、大変申し訳なく思っています。改めて、ご遺族の皆さまに、心からのお悔やみを申し上げます」と謝罪のコメントをしています。

【遺族“明確な謝罪を”】。
西田幹さんの父、裕一さんは、県の控訴断念を受け、「責任を認めた以上、知事の明確な謝罪を求めます。責任の所在を明らかにするための調査をしっかりとしてほしい。再発防止のため、職員の健康ならびに勤務時間の管理に万全を期してほしい」とコメントを発表しました。