奈良 仲川市長 県の水道事業一体化構想に慎重な姿勢

県内の水道事業を一体化する構想をめぐり、奈良市の仲川市長は、13日の記者会見で、構想への参加にあらためて慎重な姿勢を示しました。

県内のそれぞれの自治体が運営している水道事業を一体化する構想をめぐって、奈良市は、県が示している現在の試算では投資額が膨大で、水道料金の価格の見通しも高すぎるなどとして、構想への参加に慎重な姿勢を示しています。
12日、奈良県の荒井知事らが、会見で、設備の老朽化に対応するためにも試算は妥当なものだとしたうえで、奈良市にも構想への参加を前向きに検討するよう呼びかけたことに対し、奈良市の仲川市長は、13日の定例会見で、「奈良市民の利益を守るのが最優先だが、広域的に行政のコスト削減や、災害時の支え合いといった全体最適の視点も必要で、バランスを考えながら選択をしていく。スタンスとしては、参加するともしないともどちらとも結論がでていない」などと述べ、構想への参加に改めて慎重な姿勢を示しました。
そのうえで、市議会議員や学識経験者も交えた懇談会を5月20日に立ち上げ、水道事業の一体化に参加するかどうか、検討を始めることを明らかにしました。