勤労統計で調査員が虚偽報告

国が重要な統計と位置づける基幹統計のひとつ、「毎月勤労統計」で奈良県の調査員１人が事業所への聞き取りなどをせずに虚偽の報告をする不正を行っていたことがわかりました。

「毎月勤労統計」は、事業所を対象に給与や労働時間などの変動を調べる国の基幹統計のひとつです。
しかし、ことし８月、大阪府で、調査員が事業所への調査を行わず過去の数字を報告するなどの不正が発覚したため、奈良県では、同様の不正が無いか国の依頼で調査していました。
その結果、５０代の調査員の男性１人が事業所への聞き取りや調査票の回収をせずに虚偽の報告を行っていたことがわかりました。
男性は安堵町にある７つの事業所を担当していましたが、このうち３つについて、去年夏以降、あわせて３０回にわたり、過去の実績を参考にデータをねつ造していました。
県は男性に対し、今月２日付けで調査員の委嘱を解除するとともに報酬の返還を求め、男性は、虚偽の報告をして受け取った報酬６万円余りを返還したということです。
県は「同様の不正が起きないよう、調査員への指導を徹底するとともに実際に調査が行われたか事業所への確認も行ってチェックを強化したい」と話しています。