罪を犯した人の再犯防ぎ社会復帰の後押しを考えるシンポジウム

罪を犯した人の再犯を防ぎ、社会復帰を後押しするためにどのような支援が必要かを考えるシンポジウムが１０日、名古屋市で開かれました。

このシンポジウムは名古屋高等検察庁などが開いたもので会場にはおよそ３００人が集まりました。
警察庁の統計などによりますと、この１０年ほどは罪を犯して検挙された人の半数近くが再犯者となる状況が続いていて、シンポジウムでは再犯を防ぎ、社会復帰を後押しするための支援のあり方がテーマとなりました。
この中ではまず、検察が社会福祉士を採用し、起訴猶予となった人などで福祉のニーズが高い人と、支援機関の橋渡しを行っている取り組みが紹介されました。
続いて行われたパネルディスカッションでは、犯罪を繰り返した認知症が疑われる高齢男性の事例などが紹介され、パネリストからは「支援機関につなぐ必要性を本人に理解してもらうことが重要だ」とか、「刑事手続きと医療や福祉の支援を並行して行うべきだ」などの意見が出ていました。
名古屋高等検察庁の森田邦郎総務部長は「関係機関がいっそう連携を強化して、社会復帰に向けた息の長い、切れ目のない支援を続けていきたい」と話していました。