出荷停止の豊田自動織機 取引先の約半数が愛知県内の企業

エンジンの試験での不正が明らかになっている豊田自動織機について民間の信用調査会社が調べたところ、取引先の企業が全国で５３００社あまりに上り、その半数程度が愛知県の企業であることがわかりました。
調査会社では「東海経済への影響が懸念される」としています。

豊田自動織機ではフォークリフトや自動車などのエンジンで排ガスの性能試験や出力試験の不正が相次いで判明し、該当する製品の出荷を停止するなどの影響が出ています。
これを受けて民間の信用調査会社、帝国データバンクが豊田自動織機と取り引きがある企業を調べたところ、間接的な取引も含め全国で５３１９社にのぼることがわかりました。
都道府県別では愛知県が２６６６社と最も多く、全体の半数程度を占めています。
また、取引先企業が豊田自動織機から得た年間の売り上げの合計は１兆２０００億円を超え、このうちおよそ７割を愛知県の企業が占めているということです。
帝国データバンクでは「取引先には運送事業者など製造業以外の企業も多く含まれている。事態の収束には時間がかかると見込まれ、東海経済に対する影響が懸念される」と話しています。