名古屋市 差別発言問題受け職員の対応要領改正

名古屋市は、名古屋城天守閣のバリアフリー対策について議論していた市民討論会で、一部の参加者から差別的な発言があった問題を受けて、市の職員の対応要領を改正し、差別的な発言を制止しない場合などは、不当な差別的取り扱いにあたると明記しました。

名古屋城天守閣の木造復元計画のバリアフリー対策をめぐり、ことし６月に名古屋市が開いた市民討論会で、一部の参加者から車いすの利用者に対する差別的な発言があり、市は検証委員会を設け、当時の市の対応や再発防止策を検討しています。
市は、平成２８年に、障害に関する差別の解消に向けた職員の対応要領を定めていますが討論会の場では、職員が発言の制止や注意喚起をせず、対応が不十分だったとして、１２月１日付けで一部を改正しました。
具体的には、再発防止の心構えとして「討論会の事案を重大に受け止め、市職員全体の問題、自分事として捉え、再発防止に取り組んでいく必要がある」としています。
また、差別発言に対し、制止するなど、その場面に応じたしかるべき対応を行わないことは不当な差別的取り扱いにあたると明記しています。
市では、この対応要領を全職員に配布し、適切な対応の徹底を図ることにしています。