オーナー商法で経営破綻のジャパンライフ　約２億円賠償命じる

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集めた健康器具販売会社「ジャパンライフ」が経営破綻したことをめぐり東海３県などの元顧客らが破綻を予想できたのに金を集めていたとして、賠償を求めていた裁判で名古屋地方裁判所はおよそ２億２５００万円を支払うよう命じました。

経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」は高いもので数百万円するネックレスなどの磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていましたが、その後、経営破綻しました。
オーナーになった東海３県などの元顧客ら２３人は破綻を予想できたのに金を集め損害を受けたとして、当時の会社の幹部などに対し賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしていました。
２３日の判決で名古屋地方裁判所の齋藤毅裁判長は「約定どおりのレンタル料の支払いを受けることができない状態に陥ることが予想されていた」などと指摘したうえで、当時の社長や監査役など７人と代理店１社に対し、連帯しておよそ２億２５００万円を支払うよう命じました。
「ジャパンライフ」をめぐっては詐欺の罪に問われた元会長の懲役８年の実刑が確定しているほか当時の幹部ら１２人については出資法違反の罪で有罪が確定しています。