障害者の就労支援約６７０万円不正受給 指定取り消し 長崎県

島原市の福祉事業者が運営する障害者の就労支援事業所が、あわせておよそ６７０万円の給付金を不正に受け取ったなどとして、長崎県は、２６日付けでこの事業者の指定を取り消す行政処分を行いました。

行政処分を受けたのは、島原市有明町の福祉事業者「ＮＰＯ法人□長崎ライフサービス」です。

県によりますと、この福祉事業者が運営する、障害者の就労支援を行う事業所は人員を適切に配置していなかったうえ、島原市と雲仙市に対してこれによって必要となる給付金の減算を行わずに給付金を請求し、令和元年１０月から去年５月までの間に、あわせておよそ６７０万円を不正に受け取ったということです。

これは、ことし１月に、給付金の請求を受け付ける手続きのなかで今回の疑いが明らかになり、県が聞き取りなどを行ったということです。

この結果、不適正な事業運営や不正請求が認められたとして、県は２６日付けでこの事業者の指定を取り消す行政処分を行いました。

この事業者の代表者は、県の聞き取りに対して不正に給付金を受け取っていたことを認めているということです。

また、給付金を支給した島原市と雲仙市は事業者に対して、不正受給への追加徴収分を含めてあわせて９３６万円あまりの返還を求めることにしています。