「核のごみ」で請願提出の佐賀県玄海町議会 特別委員会で審査

いわゆる「核のごみ」の処分地の選定に向けた「文献調査」の受け入れについて請願書が提出された佐賀県玄海町の町議会で、請願を審査する特別委員会が開かれ、処分地の選定を担う国の認可法人の担当者は、現在決まっている北海道の２つの自治体以外での調査に向けて理解を求めました。

原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は長期間強い放射線を出し続けることから、地下３００メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は３段階で行われます。

玄海町では今月、町内の旅館組合と飲食業組合、それに防災対策協議会の３団体から、第１段階の「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願書が町議会に提出されました。

これを受けて町議会では１７日、請願を審査するための特別委員会が開かれ、資源エネルギー庁や処分地の選定を担う国の認可法人ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構の担当者４人が参考人として出席しました。

この中でＮＵＭＯの担当者は、「文献調査」が全国で北海道の２つの自治体でしか行われていないことを踏まえ、「できるだけ多くの地点で実施したい」と述べて、理解を求めました。

一方、２０１７年に政府が作成した「科学的特性マップ」で、玄海町の多くが「好ましくない特性があると推定される地域」に分類されたことについては、「色分けした範囲全域で鉱物資源の存在が確認されているわけではなく、最終処分地としての適否を判断するためにも文献調査が必要だ」と述べました。

議会では今月２５日に再び特別委員会を開き、今月中にも本会議で議決する見通しだということです。

ＮＵＭＯによりますと、原発が立地する自治体で処分地の調査に向けた請願が出されるのは、ＮＵＭＯが把握する範囲で初めてだということです。

「核のごみ」をめぐっては、長崎県内では去年９月、対馬市議会が「文献調査」の受け入れを求める請願を採択しましたが、その後、比田勝尚喜市長が受け入れない意向を表明しています。