経営者の円滑な事業承継に向け 県や金融機関が協定に締結

経営者の高齢化で円滑な事業承継が課題となる中、長崎県は県内の金融機関などと協定を結び解決に向けて連携して取り組んでいくことになりました。

県と協定を結んだのは県内１０の金融機関と商工会議所など４つの支援団体です。

２７日、それぞれの代表者が県庁を訪れて協定の締結式に出席し、大石知事とともに協定書にサインしました。

大石知事は、「後継者の掘り起こしやセミナー参加への働きかけなど相互に連携を深めながら一丸となって取り組みたい」と話していました。

また、十八親和銀行の山川信彦頭取は「事業承継は時間がかかるうえ突然来るものなので、１日も早く準備にとりかかる必要がある。価値ある企業を１社でも残せるよう団結して取り組みたい」と話していました。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、令和４年時点で、県内では社長の平均年齢や後継者の不在率は、全国平均を上回っていて事業承継を円滑に進めていくことが課題となっています。

このため、協定では、継承に向けた意識の啓発や、支援のノウハウの共有、それに次世代の経営者の育成などについて、連携して取り組むとしています。