企業版ふるさと納税 高額寄付の３社に長崎市がお礼状

長崎市は、企業が自治体の地域活性化の取り組みに対して寄付する「企業版ふるさと納税」で、今年度、高額の寄付をした企業３社に対し、お礼状を贈りました。

「企業版ふるさと納税」は、本社を別の自治体に置く企業が、自治体の地域の活性化事業に寄付をすると法人税などが最大で寄付額の９割軽減されるもので、長崎市では平成２９年度から導入しています。

１８日は今年度に高額の寄付をした、博物館の設計から運営までを手がける東京都の会社など３社の関係者が長崎市役所を訪れ、鈴木市長からお礼状が手渡されました。

この寄付金は、ことし１０月に開業する「長崎スタジアムシティ」の周辺の環境整備のほか、長崎原爆資料館の展示を更新する事業などに使われるということです。

鈴木市長は「長崎市は今、１００年に一度のまちづくりで新たなまちの基盤を整備しつつ、大きく変わろうとしている。今回いただいたふるさと納税をしっかりと活用させていただきたい」と述べました。

寄付をした会社の１つで「トータルメディア開発研究所」の山村健一郎社長は、「自分が過去に長崎のプロジェクトを手がけて思い入れがあり、応援しようと思った。スタジアムができると子どもたちがプロの選手たちに会えるので、感化される子どもたちが長崎市から育ってほしい」と話していました。