長崎県教委と経営者団体が協定 障害のある生徒 就労を支援へ

障害のある生徒の就労を支援しようと長崎県教育委員会と中小企業の経営者でつくる団体が１２日、協定を結び今後、現場実習の受け入れなどで連携を強化する方針を確認しました。

協定を結んだのは、長崎県教育委員会と、中小企業の経営者でつくる長崎県中小企業家同友会で、１２日、県庁でそれぞれの代表者が協定書に署名しました。

協定は県内の特別支援学校の生徒の就労支援を目的に同友会は、現場実習の受け入れを企業に呼びかけたり、講師を派遣し生徒の面接指導を行ったりするということです。

県教育委員会によりますと、特別支援学校では、それぞれの学校の教員が個別に企業を回って受け入れ先を探していますが、学校によって差があったり、教員が転勤することで企業とのつながりがなくなるといった課題があったということです。

このため、今回の協定のよって学校と企業の連携がスムーズになることが期待されるということです。

県教育委員会の前川謙介教育長は「今回の協定で、生徒が希望や能力に応じて、社会の中でそれぞれの良さを生かしながら活躍できるチャンスが広がることを期待している」と話していました。